Home > ジュヴェニルの紹介:定款

特定非営利活動法人ジュヴェニル定款

第1章 総則

(名称)

第1条
この法人は、特定非営利活動法人ジュヴェニルといいます。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を愛知県小牧市光ヶ丘一丁目1番アクシス光ヶ丘 4号棟403号に置きます。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条
この法人は、10代の少年の自立と社会参加を支援することを目的とします。

(特定非営利活動の種類)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)社会教育の推進を図る活動
(3)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(4)子どもの健全育成を図る活動
(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6)特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行います。

(1)特定非営利活動に係る事業

□10代の少年の自立と社会参加を支援する事業

□10代の少年の自立と社会参加を支援する人や団体を支援する事業

□市民、企業、コミュニティによる社会貢献活動の支援事業

第3章 会員

(種別)

第6条
この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以 下「法」という。)上の社員とします。
(1)正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員
この法人の趣旨に賛同し事業を援助するために入会した個人及び団体

(入会)

第7条
会員の入会については、特に条件を定めません。
会員として入会しようとするものは、代表が別に定める入会申込書により、代表 に申し込むものとし、代表は正当な理由がない限り、入会を認めるものとします。
代表は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければなりません。

(入会金および年会費)

第8条
会員は、理事会において別に定める年会費を納入しなければなりません。(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失います。

(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。

(退会)

第10条
会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会すること ができます。 (除名)
第11条
会員が次の各号のどれかにあてはまるときは、総会の議決によって、その 会員を除名することができます。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機 会を与えなければいけません。

(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。(拠出金品の不返還)

第12条
すでに納めた入会金、会費及びその他の法人に支払ったり寄付した金品は、 返還しません。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条
この法人に次の役員を置く。
(1)理事3人以上
(2)監事1人以上
理事のうち、1名以上を代表とし、他の1名以上を副代表とします。

(選任等)

第14条
理事及び監事は、総会において選出します。
代表及び副代表は、理事の互選とします。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親 族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が 役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはいけません。
監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができません。

(職務)

第15条
代表は、この法人を代表します。
副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときは、代表が あらかじめ指定した順序によって、その職務を代行します。
理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づいて、この法 人の業務を行います。
監事は、次に掲げる業務を行います。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為 又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、こ れを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、 若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条
役員の任期は、2年とします。ただし、再任を妨げません。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日 後、最初の総会が集結するまで、その任期を伸します。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残る期間とします。
役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を 行わなければいけません。

(欠員補充)

第17条
理事が3人未満となったとき、または、監事がいなくなったときは、遅滞 なくこれを補充しなければなりません。

(解任)

第18条
役員が次のいずれかに該当することになったときは、総会の議決により、 これを解任することができます。この場合には、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければいけません。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができます。
役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができます。
前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表が別に定めます。

(職員)

第20条
この法人に、事務局長その他の職員を置くことができます。
職員は、代表が任免します。
第21条
この法人に、評議員会を置くことができます。
評議員会は、理事会に意見をいうことができます。

第5章 総会

(種別)

第21条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とします。

(構成)

第22条
総会は、正会員をもって構成します。

(権能)

第23条
総会は、以下の事項について議決します。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50 条において同じ。)その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条
通常総会は、毎年1回開催します。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催します。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもっ て招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表が招集します。
代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日 から14日以内に臨時総会を招集しなければなりません。
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を もって、少なくとも7日前までに通知しなければなりません。

(議長)

第26条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出します。

(定足数)

第27条
総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知 した事項とします。
総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもっ て決し、可否同数のときは、議長が決めます。

(表決権等)

第29条
各正会員の表決権は、平等とします。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事 項について書面をもって表決するか、他の正会員を代理人として表決を委任するこ とができます。
前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用に ついては、総会に出席したものとみなします。
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わ ることができません。

(議事録)

第30条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなり ません。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合には、その 数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名 又は記名し押印しなければなりません。

第6章 理事会

(構成)

第31条
理事会は、理事をもって構成します。

(権能)

第32条
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決します。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条
理事会は、次の各号のどれかに該当する場合に開催します。
(1) 代表が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって 招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条
理事会は、代表が招集します。
代表は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から2 週間以内に理事会を招集しなければなりません。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面 をもって、少なくとも3日前までに通知しなければなりません。

(議長)

第35条
理事会の議長は、代表がつとめます。

(議決)

第36条
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とします。
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決 めます。

(表決権等)

第37条
各理事の表決権は、平等なるものとします。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事 項について書面をもって表決することができます。
前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号の適用については、理事会 に出席したものとみなします。
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わ ることができません。

(議事録)

第38条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければなりません。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記 すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名し押印しなければなりません。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第39条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立の時の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)

第40条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種類とし ます。 (資産の管理)
第41条
この法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表 が別に定めます。

(会計の原則)

第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとしま す。 (会計の区分)
第43条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種類とし ます。

(事業計画及び予算)

第44条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表が作成し、総会の議 決を得なければなりません。

(暫定予算)

第45条
前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないとき は、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の前日まで前事業年度の予算に準じ収 入支出することができます。
前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなします。

(予備費の設定及び使用)

第46条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることが できます。 2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければなりません。

(予算の追加及び更正)

第47条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定 予算の追加又は更正をすることができます。

(事業報告及び決算)

第48条
この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に 関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、 総会の議決を経なければなりません。
決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとします。

(事業年度)

第49条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わるも のとします。

(臨機の措置)

第50条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担 をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければなりません。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半 数による議決を経て、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の 事項を除いて所轄庁の認証を得なければなりません。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法

(解散)

第52条
この法人は、次に掲げる事由により解散します。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上 の承諾を得なければなりません。
第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければなりません。

(残余財産の帰属)

第53条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する 財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、類似の活動を行う特定非営利活動法 人に譲渡するものとします。

(合併)

第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2 以上の議決を経たうえで、所轄庁の認証を得なければなりません。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第55条
この法人の公告は、官報に掲載して行います。

第10章 雑則 (細則)

第56条
この定款に規定されたことを実施するについて必要な細則は、理事会の議 決を経て、代表が定めます。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行します。
2 第13条第2項の規定にかかわらず、当分の間、代表又は副代表あるいはその両 方をおかないことができるものとします。なお、この場合、この定款により定める 代表の権限は、各理事がそれぞれ有するものとします。
3 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とします。

理事 秋吉修一
加藤真美
小山恵子
玉井真司
山中和彦
監事 小塚みちる

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立 の日から2006年3月31日までとします。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、 設立総会の定めるところによるものとします。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から 2005年3月31日までとします。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げ る額とします。 入会金なし 年会費正会員1口3,000円(20歳未満は、1口500円) なお、年度途中に入会した場合も同額とします。 賛助会員1口1,000円

附則
この定款は、2006年6月3日から施行します。
附則
この定款は、2007年6月2日から施行します。